昨今、様々なメディアに取り上げられることの多い「働き方改革」ですが、
「結局何だろう？」という方が多いと思います。
大まかに言えば、次の３点を実現目標とした「今後１０年間の工程表」です。
（大きな目標）
①正社員やパート社員の賃金等の処遇の改善
＜労働条件向上＞
②働く時間・場所・突然の病気等による制約の克服
＜仕事・家庭・地域・自己啓発のバランス確保、職場復帰しやすい環境整備＞
③ライフスタイルや青年期～老年期までの変化に合わせたキャリアの構築
＜教育の環境整備＞
この３点を実現するために、次の小さな個別目標があります。
（個別目標）
1.同一労働同一賃金に関する法制度・ガイドライン（指針）の整備
2.パート等の非正規雇用社員の正社員化等によるキャリア促進
3.賃上げしやすい環境へと企業を導くインセンティブの整備
4.法制度による時間外労働の上限規制導入
5.勤務間インターバル（翌日の仕事開始までの休息時間）制度導入への環境整備
6.健康で働きやすい職場環境の整備（労働安全衛生法等）
7.雇用型テレワーク（パソコンを活用した在宅勤務）への導入支援
8.請負等による非雇用型テレワークを行う働き手への支援
9.副業・兼業に関するガイドライン策定
10.病気になった場合の治療と仕事の両立支援
11.子育て・親族の介護と仕事の両立支援
12.障害を持つ方の就労支援
13.外国人材受け入れの環境整備
14.個人が様々な教育を学び続けること（生涯学習）への支援、職業訓練の充実
15.女性（パート・正社員）の職場での活躍推進
16.若者が働きやすい環境整備
17.転職・再就職者の採用機会拡大に向けたガイドラインの策定
18.給付型奨学金等による教育環境の整備
19.定年退職後の継続雇用、定年延長の支援
企業にとって影響が大きいと思われる個別目標は、1～6、9～11、19でしょう。
大まかな工程表ですが、検証や見直し、実施までの期間を区切られた個別目標もあります。
今後の経済状況にもよるでしょうが、これから１０年間の労働関係法令は上記の個別目標を考慮した法律制定・改正・通達・ガイドライン策定が行われると思われます。
まず大手企業に適用され、数年後には中小企業にも適用されるという２段階適用で実施されるものもあるとと思います。
労働関係法令は今までも細かな改正が多いのですが、今後はより以上対応に注意を払う必要があります・・・。
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