昨今、様々なメディアに取り上げられることの多い「働き方改革」ですが、 「結局何だろう?」という方が多いと思います。 大まかに言えば、次の3点を実現目標とした「今後10年間の工程表」です。 (大きな目標) ①正社員やパート社員の賃金等の処遇の改善 <労働条件向上> ②働く時間・場所・突然の病気等による制約の克服 <仕事・家庭・地域・自己啓発のバランス確保、職場復帰しやすい環境整備> ③ライフスタイルや青年期~老年期までの変化に合わせたキャリアの構築 <教育の環境整備> この3点を実現するために、次の小さな個別目標があります。 (個別目標) 1.同一労働同一賃金に関する法制度・ガイドライン(指針)の整備 2.パート等の非正規雇用社員の正社員化等によるキャリア促進 3.賃上げしやすい環境へと企業を導くインセンティブの整備 4.法制度による時間外労働の上限規制導入 5.勤務間インターバル(翌日の仕事開始までの休息時間)制度導入への環境整備 6.健康で働きやすい職場環境の整備(労働安全衛生法等) 7.雇用型テレワーク(パソコンを活用した在宅勤務)への導入支援 8.請負等による非雇用型テレワークを行う働き手への支援 9.副業・兼業に関するガイドライン策定 10.病気になった場合の治療と仕事の両立支援 11.子育て・親族の介護と仕事の両立支援 12.障害を持つ方の就労支援 13.外国人材受け入れの環境整備 14.個人が様々な教育を学び続けること(生涯学習)への支援、職業訓練の充実 15.女性(パート・正社員)の職場での活躍推進 16.若者が働きやすい環境整備 17.転職・再就職者の採用機会拡大に向けたガイドラインの策定 18.給付型奨学金等による教育環境の整備 19.定年退職後の継続雇用、定年延長の支援 企業にとって影響が大きいと思われる個別目標は、1~6、9~11、19でしょう。 大まかな工程表ですが、検証や見直し、実施までの期間を区切られた個別目標もあります。 今後の経済状況にもよるでしょうが、これから10年間の労働関係法令は上記の個別目標を考慮した法律制定・改正・通達・ガイドライン策定が行われると思われます。 まず大手企業に適用され、数年後には中小企業にも適用されるという2段階適用で実施されるものもあるとと思います。 労働関係法令は今までも細かな改正が多いのですが、今後はより以上対応に注意を払う必要があります・・・。 メールでのお問い合わせはこちら (初回訪問相談無料 資料があれば無料にてお渡ししています。)
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